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縮小の時代

熊の射殺に思う

4月20日、秋田県八幡平の熊牧場で飼育中の熊が逃げ出し、従業員2名が襲われて死亡した事故で、逃げ出した6頭は地元猟友会がすべて射殺した。熊の飼育は、客に見せることが目的だという(jiji.com 4月20日)。見世物にしてカネを儲けるために人間が動物を飼育するのも、ずさんな管理で逃げ出して人間を襲ったからと言って射殺するのも、あまりにも人間の身勝手である。熊には何の責任もない。射殺したことに対する批判的な報道が全くないのも残念なことである。

人間が何か事件を起こしても、精神鑑定して判断力がないと認められば罪を問われない。仮に事件を起こした人が逃亡中で、他人に危害を与える恐れがあっても、見つけ次第射殺するなどということは絶対にありえないだろう。まして、人間社会の善悪に関する概念の全くない動物なら、なおさらである。

今回は檻から逃げた飼育動物だが、野性の熊や猿が町や村に出没する場合も同じである。人間を襲った場合はもちろん、農作物を荒らしたというだけで、射殺してしまうことがしばしばある。動物たちは、人間の泥棒や強盗のように犯罪を犯すつもりで人を襲ったり畑を荒らしたりするわけではないだろう。人間によって自分達の山を荒らされ、食糧が不足してやむなく村里に降りて来たのだ。もとはといえば人間が悪い。

せめて、射殺でなく、投網や麻酔弾などで捕獲し、山に返してほしいものだ。
動物の生命を軽んじることは、結局は人間の命も軽んじることに通じる。地球環境はすべての生物が共同で作り上げ、共同で利用し、共同で守るべきものである。ところが、現在の人間は、昔と違って、動物たちと共生しながら猛獣から身の安全を守るというやむを得ない理由からではなく、ただ人間世界だけをむやみに拡大し、金儲けのためだけに動物を追い払い、虐待している。数ある生物種の一つに過ぎない人間だけが地球の王様のようなつもりで他の生物を勝手に殺生与奪すれば、いつか必ず自分自身に報復が返って来る。

動物園は昔から人気がある。珍しい動物をこの目で見たいという気持ちは誰にもある。動物園には教育、動物の研究、動物の保護の役目もあるだろう。だが、今や動物園が本当に必要かどうかは大いに疑わしい。しかも、大部分の動物園はただ客寄せのため、金儲けのために過ぎない。上野動物園のパンダとて同じことである。現在は珍しい動物の生態も映像で見ることができる。実際に見るのと多少は違っても、だからどうだというのか。それより、動物はすべて本来いるべき土地に返し、人間から解放して好きなように生きさせる方がよい。研究や保護のための施設も動物の故郷に造ればよい。日本にアフリカの動物の研究施設は必要ない。檻の中にいる動物を見ても何の勉強にもならないし、むしろ逆に動物に対する時代遅れの感覚を醸成するだけである。
2012年4月20日


  1. 2012/04/20(金) 22:06:19|
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ロシア極東の開発はよい事か

朝日新聞(2月19日)によると、ロシアの極東地区に中国、韓国、北朝鮮系の企業が進出して農場を経営しているそうだ。ロシアの極東連邦管区は日本の17倍に当る膨大な面積(621万km2)に人口が僅か630万人しかない。中国系企業が借りている土地は2009年で347000ha(3470km2)、前年同期比23.8%の増加という。また、韓国系企業が借りている土地も70000ha(700km2)である。

膨大な土地を耕せば食糧生産が増え、今後の人口増や食水準の向上による需要増加にそれなりの対応ができるかも知れない。しかし、このような食糧増産を単純に喜んではいけない。

第一に、中国系にしろ韓国系にしろ、自国あるいは第三国に輸出するための農業生産である。安く大量に生産するためには、必然的に化学肥料、農薬、機械に頼った工業的農業にならざるを得ない。これは土地を疲弊させ、長く続くものではない。ロシア政府は外国に土地を貸すことに積極的だが、ロシア国内には中国系農場が大量の化学肥料や農薬を使ったために土地が痩せてしまい、これは収奪型農業だとの批判もあるという。当然のことだ。

第二に、輸出用食糧の大量生産は、それだけ輸入食料に依存する人が多いということで、輸入国は非常に脆弱な社会となり、ちょっとした状況の変化によって輸入が滞れば大変なことになる。

土地があるからと言って耕せばよいというものではない。なるべく自然のままにしておくのが、地球環境の健康を保つために必要だ。人口増加に応えて食糧増産を続ければ、人口は増加し続ける。それは結局食糧だけでなく水、森林、金属、エネルギーといったあらゆる種類の地球資源の一層の大量消費をもたらし、社会の崩壊を早めるのである。

農地開拓の意味も昔と今ではかなり違って来た。昔は、地元に耕す土地がなく、生きて行けないために新しい土地を開拓した。これは、自分自身がそこで食うための開拓であった。これでも、新しい土地がある限りはどんどん人口が増え、いずれは人間が利用する土地が多くなり過ぎて生態系が壊れ、人間自身増え過ぎた人口を養いきれなって縮小する時がくる。

だが、現代の開拓はそれどころではない。自分では食いきれないほど大量に生産し、輸出して多くの現金を稼ぎ、豊かな物質的生活を送るためである。これは、昔の開拓の何倍もの速さで人口増加、地球破壊、社会の崩壊に向かうことになる。

土地があれば耕すのはよいことだ、利用できる土地はどんどん利用して人口増加や食生活の向上に応えるのはよい事だ、こうして農業に携わる企業が栄えるのはよい事だ、と誰でも思うかも知れない。しかし、その考えが正しくないのである。
2012年2月19日


  1. 2012/02/19(日) 20:08:39|
  2. 環境
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馬鹿げたエコカー補助金



4月からエコカー補助金が再開されることになった。一定の基準を満たしたエコカーの購入に対して軽自動車は7万円、それ以外は10万円の補助、総予算3000億円で今年度の補正予算に組み込まれた。一定の基準とはカタログ燃費が「平成27年度燃費基準達成または平成22年度(2010年度)燃費基準の25%超過達成」である。しかし、この補助金制度はまったく馬鹿げている。

・NHKの報道によると、今回の補助金は、円高やタイの洪水で打撃を受けた自動車市場の活性化が目的だそうだ。影響を被ったのは自動車産業ばかりではない。 (自動車に関連する産業は広範に及ぶとはいえ) 税金を使って一つの業種に特別の援助をするのは不公平。

・今は自動車を買えない人が増えている。自動車を買えない人からも税金を搾り取っておきながら、自動車を買うほど余裕のある人に援助するのは理に合わない。

・エコという名を借りたが、自動車は環境負担がとびぬけて大きな耐久消費財である。自動車をやめた人に奨励金を出すのならまだ話はわかるが、自動車を買った人にエコの名目で補助金を出すなど、矛盾も甚だしい。しかも燃費の悪い大型車ほど燃費基準が緩くなっている。また、軽自動車より環境負担の大きな普通車の方が補助金が高くなっている。

・テレビなど家電製品へのエコポイントも同じことだが、大型、高価でエネルギー消費の大きな製品ほど補助金が大きいのは環境より経済、それも大企業のためという政府の姿勢がそのまま表れている。

・財政赤字だ、増税が必要だと言いながら馬鹿げたことばかりに税金を費やしている。

・震災復興、医療、教育、失業、年金など大きな問題が目白押しの日本だが、こんなインチキを平気でする政府、それに文句も言わない「御用」ばかりの学者やマスコミでは、どれもまともな解決には程遠いだろう。

参考:
燃費基準値は車両重量別に分かれており、2010年はガソリン車とディーゼルでも少し違う。車両重量1トンと1.5トンの二つの場合を例にとると下のようになる。2010年の( )内は規制値の25%増しの値(補助金対象になる基準)である:
・2010年規制値:
 1トン車  ガソリン車 17.9(22.375)km/L、ディーゼル車18.5(23.125)km/L
 1.5トン車  ガソリン車 13.0(16.25)km/L、ディーゼル車 13.2(16.5)km/L
・2015年規制値:
 1トン車 ガソリン、ディーゼル共に 20.59km/L
 1.5トン車 ガソリン、ディーゼル共に 14.40km/L
2010年規制値+25%か、または2015年規制値の、どちらか緩い方を上回ればいいように思うが、実は燃費の測り方が異なり、直接の比較はできないので、それぞれ分けて適用しなければならないのである。
2012年2月18日


  1. 2012/02/18(土) 14:58:01|
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八ツ場ダム:自然よりカネ

民主党内閣は、党の公約だった八ツ場ダム建設中止を翻して建設再開を決めた。これに先立って、国土交通省関東地方整備局事業評価監視委員会(委員長:家田仁東京大大学院教授)が、建設継続が妥当であるとの結論を11月29日、国交省に答申している。
「関東地方整備局事業評価監視委員会(平成23年度第6回)の開催結果について」
(http://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000050142.pdf)

この答申では、治水の効果や他の治水方法との費用効果比較でダム建設が有利であると結論しているが、もともと建設推進派だった国交省の委員会だから、初めに結論ありきであった。委員会では建設再開に反対する意見もあったようだが、答申には書かれていない。地元の群馬を始め東京、埼玉、千葉、茨城、栃木などの首長も連名で建設継続を野田首相に申し入れている(12月16日)

このダムの建設に対して多くの疑問や反対が出ているにもかかわらず建設を強行するのは、如何にダム建設の効能を並べようとも、所詮は自然をカネに変えるために過ぎない。そのために土地を失う人など多数が犠牲になっている。しかも、現在のダム建設が想定している寿命は高々100年であり、それ以後どうなるかは全く無頓着である。日本には設計寿命より遥かに短い数十年で埋まってしまったダムもある。ダムは、建設当初は役に立つことがあっても、長く持っても200年~300年後には必ず土砂で埋まって機能を果たせなくなり、壊して原状回復することもできず、洪水の原因になる。

このように、金のために国土を破壊し、将来の子孫にとっては多大な負の遺産となると言う点では、ダムも原発も同じようなものである。ダム建設にこだわる首長や「知識人」達も、原発継続にこだわる首長や「知識人」根本において何の違いもない。

ダムが負の遺産にならないためには、土砂がたまらないように浚渫が簡単にできること、老朽化したら取り壊して自然の原状が回復できること、を条件にすべきである。それには、巨大ダムはダメで、比較的小規模なダムにするしかない。もっとも、如何に小規模ダムで浚渫維持が可能でも、下流に流れる土砂を停めてしまうから、下流や河口には負の影響を及ばすかも知れない。
2011年12月23日


  1. 2011/12/23(金) 11:40:06|
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自然はカネを取らない

環境を守るためにカネがかかるのは当たり前と思う人が多い。
環境を守るためにカネをかけるべきだという人が多い。
カネをかけて「環境にやさしい製品」を買い満足している人が多い。

しかし、環境にかけるカネは、一体誰に払っているのか?
自然環境は誰にもカネを請求しない。恵み深い自然は、すべてのものを無料で提供してくれる。環境を守るためにかかるカネとは、環境保護の名目で人間が利用する財やサービスの代価である。その代価を請求するのは、財やサービスを生産した人間であり、その点では、一般の財やサービスと全く変わりない。

環境を守るための財やサービスを売って得たカネを使うのも人間である。
人間は、そのカネを何に使うのか? 他の財やサービスを買うために使う。
環境保護を業とする人達の目的は、他の財やサービスを買うカネを稼ぐためである。

財やサービスの生産は、必ず環境に負担をかける。化石燃料、鉱物資源、生物資源を全く消費せず、廃棄物も全く出さずに、いかなる財もサービスも生産することはできない。
したがって、環境を守るためにカネをかければかけるほど、環境に大きな負担をかける。
これが最も基本的な原則である。

もちろん、少しでもカネがかかる環境保護がすべて環境負担を大きくするとは限らず、中には本当に環境負担を軽くする場合もあるが、多くの場合、化学汚染などを化石燃料消費という、直接の被害が目立たない他の環境負担への置き換えである。だが、化石燃料の消費という環境負担は、他の環境負担への置き換えはできない。したがって、社会全体としての費用が嵩むものは、結局は化石燃料の消費を増やすことに他ならない。

財やサービスの生産によって得たカネが再び他の財やサービスの消費に使われ、その財やサービスを生産するために更に資源やエネルギーが消費されるという事実は、同位元素の発見でノーベル化学賞を受賞し、後に経済学者に転じたフレデリック・ソディ―が、1920年代に「カネは環境にとっては請求書であり、負担である」と看破している通りである。

カネを生み、カネを要求し、カネを使うのは自然ではなく人間である。そのカネは自然から資源を請求する。カネが請求する自然資源は、究極的には化石燃料である。
従来より安上がりになる環境保護なら、信じてもよいだろう。しかし、カネがかかる環境保護には要注意である。再生可能エネルギーだから、自然エネルギーだからという言葉に簡単に騙されてはならない。原子力村が大衆を誤魔化し続けてきたと同じように、その裏には大いなるウソがあるかも知れない。なぜカネがかかっても環境保護になるのか、一つ一つ自分で納得がゆくまで確かめる必要がある。
2011年8月1日


  1. 2011/08/01(月) 12:24:54|
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