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福島の子供の甲状腺検査

福島県では、18歳以下の全県民36万人を対象にした甲状腺検査が始まった。20歳までは2年に1回、それ以後は5年に1回で、ほぼ生涯に渡って調査するそうだ。この中心になっているのは、長崎大教授の山下俊一を副学長に迎えた福島県立医大である。放射能の影響検査は確かに大切できめ細かくやる必要はあるが、今回の検査計画に胡散臭さを感ずる人は少なくないだろう。

山下教授はミスター大丈夫と言われ、100mSv以下の放射能は全く影響ない、大丈夫だ、心配しなくてよい、を事故当初から繰り返してきた。それが気に入った福島の佐藤雄平県知事は、山下教授を県の健康顧問に迎えた。

しかし、健康に全く影響がないのなら、これほど大掛かりで金のかかる検査をするのは、完全な無駄である。検査をするのは、健康影響の可能性があると思っているからだろう。福島県も福島医大も、一方では健康に全く影響ないといい、一方では検査が必要だという矛盾をどうやって説明するのだろうか。

このような矛盾を平気で言う体質は、原子力発電推進のそもそもの体質と軌を一にする。原子力発電は絶対安全、事故は絶対起きないと繰り返し繰り返し国民に説明する一方で、大都会の近くは避けて原発を建設した。原発立地の自治体に巨額な交付金を与えるのも、事故の危険を認めているからである。

福島県立医大と山下教授は、今回の事故が放射線医学で世界の先頭に立つ絶好の機会だと言っている。行政は莫大な費用を使い、検査のために対象者に多大な面倒をかける一方で、親達が強く迫らなければ、予防のための措置は何もしようとしない。健康影響調査は、子供の健康のためではなく、ただデータを集めるためだけであることは明らかである。

年間1mSv以上の被曝をする可能性がある子供は全員、安全な場所に疎開させるのが行政の役目なのに、相変わらず子供を危険な放射線環境下においたままである。子供を疎開させては、研究論文を書くための「適切な」データが取れなくなる。放射線医学の研究には、健康に影響を受けた被爆者が必要である。哀れなのは福島県の子供である。
2011年10月12日


  1. 2011/10/12(水) 11:03:03|
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