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一票の格差は必要だ

遠からず総選挙が行われることになろう。総務省が9日発表した住民基本台帳人口(3月末現在)に基づき、時事通信社が試算したところ、衆議員小選挙区の一人当たり人口は、最多の千葉4区が最少の高知3区の2.44倍、参院選挙区では最多の神奈川が最少の鳥取の5.013倍になった。(時事ドットコム8月9日)。

一票の格差はしばしば問題になり、衆院に関しては、1票の格差が最大2.30倍だった2009年の衆院選について、最高裁は3月に「違憲状態」とする判決を出しているという。また、新聞にも格差を解消させよという有志による全面広告を度々見かけることがある。

だが、数値の上で完全に平等であることが本当に公平だろうか。もし議員数を完全な人口比例にすれば、大都市選出の議員が増える。2010年の人口統計によると、20歳以上の人口は鳥取県が59.3万人に対して東京都は1075.2万人だから、議員の数は東京都は鳥取県の18倍になる。このように、大都市圏代表の議員が少人口地域の代表より圧倒的多数になれば、大都市圏に都合の良い政策が行われ、人口の少ない地方はますます不利になってしまう。地方は大都市に利用されるだけ利用され、地方は荒廃し、結局は日本全国が荒廃してゆくことになる。

人口比例は必ずしも公平ではないのである。ではどれくらいの格差がちょうどよいのか、土地面積や地理的条件をどのように考慮したらよいのか、これは大変難しい問題である。衆議員議員1人当り人口の格差が2.3倍だと憲法違反だという最高裁の判断が何を根拠にしたのか、判決文を読んでないからわからないが、格差がどれだけなら憲法違反にならないかという基準が客観的に出てくるような問題ではなさそうだ。

そもそも、国会議員に地方の利益代表の色が濃すぎることがおかしい。地域の利益代表があってもよいが、国会議員の大多数を占めることがないようにすべきである。少数の地域利益代表以外は、たとえ選挙区が地方にわかれていても、地域ではなく国全体の利益を優先するように働いて欲しいものだ。それが却って選出した地方の誇りではないか。

また、大都市に人口が集中し過ぎることがさまざまな問題を惹き起こすのである。数の上で一票の格差を問題にするよりも、人口の分散を目指した方がずっとよい。
2011年8月10日


  1. 2011/08/10(水) 10:11:40|
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