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原発存続はすべて自己責任になる ― 原発停止はなしくずしに全国波及するだろう

中部電力が管首相の要請を受けて浜岡原発の停止に踏み切ったのは、要請を断って存続すれば、地震で事故が起きてもすべて自己責任になり、政府の補償は全く得られないと読んだからだろう。

今までは、たとえ大地震で事故を起こしても、「想定外」の天災として国家賠償法によって助けられると踏んでいた。事故は絶対起きない、絶対安全だと言い続けてきたのも、本当に事故が起った場合に「想定外」だと言い訳するためだ。

しかし、福島原発では、責任は東電にあるとする世論が高く、政府も容易に賠償の補助をするとは言えなくなった。今後の東電は、たとえ会社が存続しても、今までのように利益をむさぼることも、社員や役員が高い俸給を得ることもできない。

浜岡以外の原発が今後も運転を続けた場合、いつか必ず起こる事故に対して、もはや「想定外の天災」は絶対に通用しないから、どんな被害もすべて自己責任で補償せざるを得なくなる。

原発で潤って来た地元にとっても同様である。事故が起ることを知りながら原発を容認するからには、放射能汚染が起っても国の補償は期待できないし、全国の人達からの支援も受けられない。電力会社の補償能力もこころもとない。

こうして、電力会社も、原発の地元の人達も、今後の放射線による被害はすべて自己責任になり、原発の存続が絶対に割に合わないことをはっきりと認識するようになる。その結果、なしくずしに原発の廃止が全国に及ぶのは自然の流れだろう。

そのためにも、福島原発事故被害に対する東電の賠償に国が援助することを許してはならない。

欧米で長らく原発の新設がなかったのは、日本のように国の支援がなく、もともと自己責任の部分が多かったので、安全対策の費用が膨大で経済的に合わなかったからでもある。

それが、温暖化防止の声とと共に、他の方法より安上がりと思われた原発が再燃の兆しにあった。しかし、今回の福島事故で、安全対策の費用は今までの想定より遥かに大きいことがわかり、原発新設は再び見直されことになるだろう。 (2011年5月10日)

  1. 2011/05/10(火) 10:56:53|
  2. 原発
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