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ルペン氏は本当に極右・排外主義か

フランス大統領選挙の候補者ルペン氏は、日本の報道では必ず極右、排外主義といった枕詞がつけられている。決選投票で中道派と言われるマクロン氏がそのルペン氏を破ったことにより、一斉に安堵したような記事が多い。

だが、彼女の選挙公約は
 ・自国第一;
 ・移民の制限、不法移民の送還、外国人労働者への課税;
 ・EUからの離脱;
 ・自由貿易の制限、国内産業およびフランス人労働者の保護;
 ・法人税(現行33%)の引き下げ(中堅企業24%、小企業15%);
 ・国防費増額、警察官増員;
などとなっている。どうしてこれが極右、排外主義なのだろうか。

軍国主義時代の日本やナチスは極右であった。その極右たる所以は:
 ・自国民を世界で最も上等な人間とし、外国人を蔑む;
 ・国内では政権を絶対化し、国民が国家のために命を捧げることを強制する;
 ・自国民を警察力で監視し、政権の批判を許さない;
 ・自国の利益のために外国を犠牲にすることを厭わない;
 ・武力によって領土を広げ、侵略し、資源を略奪せんとする。

ルペン氏も、同じように極右と言われているアメリカのトランプ大統領も、上のどれもあたらない。両者とも武力は重視しているが、武力で他国を侵略する意図があるとは思えず、両者でなくても武力はどの国も重視している。日本の政府でさえも、憲法に違反して武力拡張を図っている。自国第一は、看板に掲げるかどうかの違いだけで、どの国で同じだろう。自国より他国の方を優先すると公言している政府は世界中に一つもない。

自国の産業・企業・労働者を守るのは政府として当然のことである。自国の弱い産業や労働者が苦しんでいるのは、現在の経済全球化(グローバル化)が資本や低賃金の外国人労働者・移民を無制限に受け入れている結果だから、貿易制限や移民の制限をすることは、国の当然の権利である。これを排外主義だからいけないというのは、人や物や資本の移動のすべては完全に自由であるべきだというのと同じであり、それは、世界中から国境を無くし、民族や地域の文化や習慣の独自性をなくし、世界を完全に一つの国に同化せよということに等しい。だがそれは、地域や民族の個性を認めず、伝統文化、すなわち人間の歴史のすべての否定することで、本当に人道的・道徳的であり、人間のあるべき姿とは言えない。それによってすべての人間が最高の幸福を得ることができれば、それでも良いが、そんなことには決してならないだろう。

ルペン氏を極右・排外主義とするのは、自由貿易主義を最善とする思想から来ていると思われる。TPPなど自由貿易に反対する意見を保護主義という言葉で非難しているのも同じである。それは決して人道主義、道徳からではない。物や資本の移動の自由や移民・外国人労働者の無制限な受け入れによって、国際的な大企業と金融機関が利益を上げるからである。企業は安い外国人労働者を使い捨てでき、それによって、国内の賃金水準全体も下がる。物価水準が低く、環境規制や労働者・消費者保護の規制も緩い途上国に生産拠点を移すことで、一層大きな利益を上げられる。逆に、多くの庶民は格差拡大、賃金水準・雇用条件の悪化、失業、さらには福祉の削減という憂き目に会う。途上国もまた、豊かな国に資源を安く吸い上げられ、経済は先進国への依存を強め、一部の支配層だけが甘い汁を吸い、結局ははいつまでも貧しいままであり、外国への逃亡者を次から次へと生み出すことになる。物、資本、人間の完全自由主義は、人道主義とは反対である。

国際的大企業の保護ではなく、弱い自国労働者や自国産業の立場に立とうとしているルペン氏は、極右どころか、右翼とも言えないのではないだろうか。それより、憲法の武力禁止条項の廃止を目指し、教育勅語を正しいとし、国家や国旗という単なる飾り物へ敬意を強制し、秘密保護法や共謀罪法で国民の監視を強め、マスコミを抱き込んで言論の自由を制限し、武力の増強や派遣に人一倍熱心な安倍政権およびそれに近い日本の政治家たちの方が、よほど極右である。

ルペン氏やアメリカのトランプ大統領の言う自国第一は、自国の産業と労働者の保護という意味でしかない。日本の安倍政権もドイツのメルケル政権も、その本音は、もしかしたら自国第一ではないかも知れないが、そうだとしたら、自国以上または自国と同等に他国を尊重するからではなく、自国の弱き民より大企業や富裕層の保護を第一にするからだろう。

何でも全球化するのではなく、自国内の産業と労働者の保護を重視すると言い出したルペン氏がかなりの支持を集め、イギリスのメイ首相、アメリカのトランプ大統領がついに政権を得たのも、現代資本主義の状況がそこまで悪化し、もはや我慢できないと、多くの民衆が感ずるようになったからである。彼等の今後の政策には未知の部分が多く、いろいろと問題が出てくるかも知れないが、現時点では、現在の資本主義のあり方に大きな一石を投ずるもので、トランプ大統領の軍事の姿勢については、ちょっと危険を感ずるものの、仮に具体的な政策が弱かったり、万全でない点があったとしても、少なくとも、新たな時代の到来を告げる重要な出来事である。社会のあり方を根本から考え直す非常によい機会と考えるのではなく、この流れを封じ込め、あくまでも大企業や富者に都合の良い現状を維持しようとする日本のマスコミは、体制派を代弁するものでしかない。■
2017年5月9日
  1. 2017/05/09(火) 20:21:40|
  2. 政治・社会・経済
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