縮小の時代

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原発輸出で責任はとれるのか

安倍首相はトルコでエルドアン首相と会談し、会見後の記者会見で、同国への原発輸出合意に関し、「原発を輸出する相手国での人材育成などを通じて安全確保を目指す」考えを表明し、「福島事故の教訓を世界と共有することで原子力の安全向上を図ることが日本の責務」と述べたという。また、エルドアン首相は、日本の高い技術力を評価していると語ったそうだ。(時事ドットコム10月30日)

実際は日本単独でなく日仏連合の輸出だそうだが、いずれにせよ、トルコが日本からの原発輸入を決めたのは、日本の高い技術力を信じたからである。そして、安倍首相は日本の原子力は絶対安全だと強調し、安全向上を図ることは日本の責務だと述べた。ということは、もし輸出相手国で原発事故が起れば、日本の責任になるということである。

実際には、輸出相手国で原発事故が起きた時に、日本はどのような責任を取るつもりなのか、責任を取る覚悟があるのか、などと言うことは全く安倍首相の念頭にないだろう。福島原発事故に対してさえ、日本の政府も企業も、責任をほとんど放棄しているのが実態である。安全を図る責務だとか、日本の原発技術は安全だとかという言葉は、結局は輸出して金儲けさえできれば後は知らぬ存ぜぬで通せるだろうという、その場限りのいい加減なホラに過ぎない。

しかし、輸出相手国で事故が起ったら、運転の誤りによる人為的な事故だとか、想定外の理由による事故などという言い訳は、国内ならごり押しできても、外国には通じない。相手国は、日本が絶対安全だ、安全は日本の責任だというから輸入したのではないかと、あくまでも日本の責任を追及して来るだろう。多額の賠償金も請求して来るだろう。その時は日本国民全体がどれだけの被害をこうむることになるか、計り知れない。その時、日本人はどうなるだろうか。政府や企業と同じように、日本の責任ではないと知らん顔をできるだろうか。表面では知らん顔を通しても、日本人としての誇りも道義も捨てなければならない。内に残る痛手、日本の文化に落とす影は計り知れない。

過去の侵略戦争がそうだった。他国を侵略し、植民地化したことが、戦後70年近くになる現在でも、なお日本に重くのしかかっている。父や祖父がやったことで、自分には関係ないなどと言い切れることではない。時がたっても消えるものではなく、最近はますます重みを増しており、いつ解消されるか、その見通しすら立っていない。

原発事故は可能性の問題ではなく、いつか必ず起る。問題はいつ起こるかだけである。輸出相手国での事故は、日本国内での事故以上に、日本の将来をメチャメチャにすることになる、そんな危険を冒してまで、企業や企業に群がる人達の一時的な金儲けのために原発の輸出をしようとする日本政府とは、一体何だろうか。秘密保護法にせよ、TPPにせよ、消費増税にせよ、福祉の削減にせよ、現在の政府は日本の破滅を早めるだけの末期的な様相を示している。
2013年10月30日


  1. 2013/10/30(水) 10:25:02|
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