FC2ブログ

縮小の時代

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
  1. --/--/--(--) --:--:--|
  2. スポンサー広告

原発立地市町村の身勝手な論理

大飯原発3,4号機の再稼働には地元の許可が必要だが、問題はどこまでを地元とするかである。滋賀県や京都府も地元にあたるとそれぞれの知事は主張し、枝野経産相も滋賀、京都両府県の了解が必要としている。ところが、福井県の河瀬敦賀市長(全国原発所在市町村協議会の会長でもある)は、地元とは立地自治体だけだとしている。地元の範囲を拡大すると、再稼働に時間がかかるので、立地市町村には戸惑いや反発の声があるという。
ただし、河瀬市長は、周辺自治体の心配も理解できるので、原子力災害があった場合は日本全体が補償の対象地域になるとも言っている(以上は福井新聞WEB版2012年4月2日午後9時19分)。

立地市町村だけが地元だということは、自分達さえ再稼働を認めれば、他の自治体の理解は必要ないということである。いつか大地震が起こる可能性は非常に大きく、大地震となれば周辺の自治体にも甚大な放射能被害を与えることは明らかだが、それでも、周辺自治体の意見は聞くな、自分達の判断だけで十分だ、というのである。

もし事故があった場合は、全国が補償の対象になると言っているが、その補償はだれがすることを考えているのだろうか。立地自治体にも補償の責任があるとは述べていないところからすると、責任を取るのは電力会社や政府で、再稼働を許可した立地自治体には何の責任もないと考えているに違いない。周辺の反対には耳を貸さず、自分達の判断だけで再稼働を許可しながら、いざ事故が起こると自分達の責任はそっちのけ、100%被害者のような顔をしながら、さも周辺のことも考慮しているかのように、補償は周辺まで含めよという。

権利だけ主張し、責任や義務は人になすりつけて知らん顔をする。これは、現在の日本、特に政府、官僚、企業、学者達に広く蔓延している悪弊だが、世の中を指導すべき人達がこのような考えだから、日本という国が将来良くなってゆくはずはない。若者が希望をなくすのも当然である。

本ブログで書いたように(3月23日)、滋賀県や京都府の知事は、立地自治体と放射能被害を被った際の補償契約を結ぶべきである。事故の可能性は十分あるにもかかわらず、周辺自治体の意向を無視して自分達だけの都合で勝手に再稼働をする立地自治体の責任は非常に大きい。仮に契約の締結が困難でも、契約の交渉をする過程が全国に公表されれば、原発を誘導する立地自治体の義務と責任について、国民全体に広く考えさせる良い機会になる。
2012年4月3日


  1. 2012/04/03(火) 11:25:23|
  2. 原発
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0
<<熊の射殺に思う | ホーム | エネルギー構成だけの論議は無意味>>

コメント

コメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

トラックバック URL
http://shitou23.blog.fc2.com/tb.php/103-1aac5b4c
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)

プロフィール

石田靖彦

Author:石田靖彦

フリーエリア

最新記事

----------

過去の記事一覧

月別アーカイブ

カテゴリ

未分類 (15)
環境 (20)
エネルギー (29)
原発 (45)
伝統文化 (0)
科学と技術 (21)
政治 (12)
政治・社会・経済 (48)
文化 (3)

検索フォーム

RSSリンクの表示

リンク

このブログをリンクに追加する

ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード

QR

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。