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近隣自治体と原発立地自治体との補償契約

野田政権は大飯原発の再稼働を地元自治体に説得する意向のようだが、滋賀県については、知事が説明を求めているのに対して、説明の必要はないと言っている(3月16日産経ニュース)。大飯原発の再稼働には京都府も慎重であり、橋下大阪市長は明確に脱原発を表明している。

中央政府が原発の立地自治体に再稼働の説得をするということは、立地自治体が再稼働の拒否権を持っているということである。原発関連施設の建設もまた、立地自治体の同意がなければ立地できないことになっている。しかし、近隣自治体は、事故があれば大きな被害を受ける反面、立地による交付金などの見返りはないのに、その拒否権がない。

したがって、近隣自治体の意向に反して原発の建設や運転が進められる場合には、近隣自治体は立地自治体との間に事前に契約を結ぶとよい。その契約内容とは:

「事故や運転により放射能など好ましからぬ影響を少しでも受けた場合には、立地自治体は近隣自治体に補償をすること。この補償は、健康への直接被害はもちろんのこと、あらゆる精神的、経済的影響に対する完全な補償であること」である。

何か事が起こった場合、道義から言えば、立地自治体は、自県の被害より近隣県の被害を優先して補償するべきである。自分が起こした交通事故で他人が損害を被った場合、自分の損害より他人の損害を優先して補償しなければならないのと同じである。

このような契約は当然であり、必要である。このような契約があれば、立地県の住民も、原発の判断にはより慎重にならざるを得ない。近隣自治体は、このような契約を申し入れたらどうか。
2012年3月23日


  1. 2012/03/24(土) 14:30:29|
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