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安全宣言は不安全宣言

停止中の原発について、海江田経産大臣は追加の対策で安全が担保されたとして、再稼働を要請している。玄海原発の地元から、直接説明するように要請を受けた海江田大臣は、何かあった時は国が住民を守ると約束し、同席した寺坂信昭・原子力安全・保安院長も、責任をもって頑張ると言ったそうだ。これを国の安全宣言と受け取った佐賀県玄海町の岸本町長は再稼働を容認し、古川知事も認めたそうだ。

「安全宣言」は、汚染問題が起きた食品の安全性などについても、政府や自治体からしばしば出される。安全宣言する知事や大臣は、その道の専門家でもないし、自分自身で詳しく調べて確かめたわけでもない。売りたい側の説明だけを受け売りしているのは明白である。そんな安全宣言を誰が信じられるだろうか。

そもそも、安全宣言をするのは、安全が確認できない、つまり不安全だからである。本当に安全なら安全宣言などする必要はない。誰にでも納得でき、反論の余地がないような根拠と科学的なデータを示せばそれで十分である。よく出される安全宣言は皆、それがなく、あっても一方的に都合の良い理屈や数値だけを出してくる。原発再開に関しては理屈もデータも示されていない。

「何かあったら国が責任をもって住民を守る」という海江田大臣は、現在どれだけ責任を持って福島の住民を守ろうとしたのか。実際はあきれるほど何もしていない。汚染の計測や除染という最も初歩的なことでさえ政府は全く放置したどころか、反対に、地元の父兄や住民の自主的な活動を抑えようとして来た。将来を悲観して自殺した農家さえ出ている。佐賀県民に約束するなら、まず福島原発の被害に対してそれを証明しなければならない。

原子力安全委員会や保安院の責任感もいいかげんである。いままで安全だ、事故はないと言い続けて来たところに事故が起きても、いまだに何一つ、責任ある行動がとられていない。謝罪の言葉すらない。福島原発の現場では命をかけてやらなければならない作業が山積している。責任を持って頑張るなら、そんな作業のために真っ先に命を投げ出すべきだ。危険な原発建屋に自ら入って修理作業に参加すべきだ。

玄海町長や佐賀県知事が海江田大臣の安全説明を認めたのも、原発を再開したいという気持ち先行していたからに過ぎない。もし、自分自身で納得の行く理由、これなら慎重派の住民でも納得させることができるという理由などある筈がないのである。
2011年6月30日


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